放課後等デイサービスの収益(利益・報酬)について

放課後等デイサービスの収益(利益・報酬)について
放課後等デイサービスは、平成24年から児童福祉法の改正で民間企業が参入できるようになった施設のことです。そんな放課後等デイサービスについて、運営するメリットや収益などについてお伝えしましょう。

1.そもそも放課後等デイサービスって?


放課後等デイサービスは、障害のある小学生から高校生までの児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇中に通うための施設です。以前は「児童デイサービス」という名前で、自治体、社会福祉法人、医療法人などの一部の団体しか運営できませんでした。ところが近年、発達障害児が大幅に増加にしたこともあり、学校が終わった後に行き場所のない障害を抱える子どもたちが増え、子どもたちが放課後に安心して過ごせるための施設の必要性が強く訴えられるようになり、法律が改正され、民間企業による放課後等デイサービスの運営を促すようになりました。

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2.放課後等デイサービスの社会的必要性が大きくなってきている


文部科学省の調査によると、平成29年度の特別支援学校数は1,135校、在籍幼児児童生徒数は141,944人と分かっております。また、「平成29年度公立小・中学校において学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数等に関する調査結果」では、公立特別支援学校への就学を指定された児童は年々増加傾向にあり、平成24年度の5,954人に対し、平成29年度は7,192人となりました。

また、厚生労働省の調査(「平成29年 社会福祉施設等調査の概況」)では、放課後等デイサービスの事業所数が、平成26年の5,267事業所に対し、平成29年度には11,301事業所と増加しており、対前年増減率は他障害福祉サービスと比べて最も高い20.4%となりました。特別支援が必要な児童は年々増え続けており、児童の受け入れ先となる放課後等デイサービスの必要性が高まったことから、事業所も増加し続けていることが分かります。

3.放課後等デイサービスを運営するメリット


放課後等デイサービスへの参入には大きなメリットがあります。まず、他の福祉事業に比べて初期投資が少ない一方、高い単価が期待できる点です。例えば、福祉事業の中でも、比較的安価とされている高齢者デイサービスの初期投資は2,000万円程となります。一方、放課後デイは運転資金を含め、1,200万円程度で開業可能です。単価については後ほど具体的に紹介します。

また、利用者にとって利用しやすいのも大きな利点です。世帯所得が約890万円までの世帯の場合、放課後等デイサービスの1か月の利用料は4,600円が上限です。月20日通うならば、1回当たりの利用料はわずか230円ということになります。その上、その金額の9割以上が公費負担となるため、経営する側にとっても売掛金の回収ができなくなる心配がありません。スタッフが少なくても運営できることも、放課後等デイサービスを運営するメリットでしょう。児童が10名以下の場合、配置しなければならないスタッフの人数は2人以上です。うち1人は常勤であり、児童指導員か保育士である必要はありますが、確保しなければならないスタッフの人数自体は少なく済みます。

4.平均単価


様々な要素により違いはありますが、1日あたりの単価はおよそ1万円です。この数字は、高齢者向けデイサービスより3割以上高くなっています。仮に定員10名で計算すると、単純に1日当たりの収益は10万円です。

5.放課後デイの経営状況ってどうなの?


独立行政法人福祉医療機構の平成29年度のリサーチによると、放課後デイの経営状況は、サービス活動増減差額比率10.4%、利用率81.2%です。利用者1人の1日当たりの収益は10,335円だったため、先ほど挙げた数字が正しいことがわかります。ただし、黒字の施設ばかりではなく、なかには赤字の施設もあります。両者を比較すると、赤字の施設の方が定員規模が大きい傾向があり、利用率は低いことがわかりました。黒字の施設が87.1%の利用率に対して、赤字の施設は69.5%でした。利用率を上げることが経営を安定させる大切な要素だとわかります。

6.申請する・しないで変わる報酬


放課後デイには申請できる助成金や補助金があります。応募要件が細かい補助金に対して、一定の条件さえ満たせば助成金は必ず支給されますので、職員の定着率を上げるためにも助成金については知っておきましょう。放課後デイで申請可能な助成金には、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、時間外労働等改善助成金などがあります。

7.利益を上げるポイントは


放課後デイは高い収益が期待でき、参入しやすい分野ですが、今後は供給側も増えていき競争が激しくなっていくことも予想されます。そのような状況で収益を上げ続けるには、単に施設を開設するだけでなく、サービスの質を高め、他との差別化を図ることが大切です。それには優秀な人材を採用し、良質な療育プログラムを提供して、利用者第一で対応する必要があります。そうすることで良い口コミが増え、安定した集客に結びつくはずです。

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