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2019.8.1

放課後等デイサービス〜役割、利用対象、手続き〜

<放課後等デイサービスとは>

放課後等デイサービスとは、障害を抱えていたり発達に特性が認められたりする子供たちのために提供される社会福祉事業です。2012年、児童福祉法の改正によって放課後等デイサービスが創設されて以降、多数の事業所が誕生しています。

放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづいて行政から指定を受けた事業者によって運営されます。放課後や長期休業期間などにおける、障害を抱えた子供たちの居場所を提供し、生活能力向上の訓練や自立支援を行います。また、地域社会との交流を促進する機会も提供しています。

 

●児童福祉法における放課後等デイサービス

児童福祉法においては、「放課後等デイサービスとは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与すること」と規定されています。
※児童福祉法(第六条の二の二)

 

 

●放課後等デイサービスの対象は6~18歳の就学児童

放課後等デイサービスは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などを抱える子供たちが対象です。主に6歳から18歳までの就学している子供たちが利用できます。

放課後等デイサービスは障害を抱えた子供が対象ですが、障害者手帳※を持っていなくても、受給者証の提示で利用が認められる場合もあります。受給者証の取得基準については各自治体に確認しましょう。

※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の三つがある。
詳しくは「療育手帳」の項を参照

 

●月ごとに利用回数の上限があり、回数は子供の状況によって変わる

放課後等デイサービスの利用には、月ごとの回数制限があります。利用者全員に画一的な回数制限が定められているわけではなく、利用の上限回数は利用する子供それぞれによって変わります。

障害を抱えた子供の状況、家族や保護者の状況、家庭環境、利用意向などから審査され、利用回数の上限が受給者証の発行時に決められます。上限回数の範囲内で、子供に適したサービス利用を考える必要があります。それぞれの状況や希望にあわせて、複数の施設を組み合わせて利用するのが一般的です。

●放課後デイサービスは利用料の原則1割負担で利用できる

放課後等デイサービスの利用は障害児通所給付費の対象になっています。受給者証を取得することで国と自治体から9割の給付があるため、利用者は原則、1割負担でサービスを受けることができます。負担上限月額もあり、世帯収入によって上限額が設定させています。それぞれ自治体によって異なり、また、そのほかに独自の助成金があるところもありますので、地域の自治体に確認してみるといいでしょう。

●0~6歳の未就学児は「児童発達支援」を利用しよう

0歳から6歳までの未就学児の場合は、放課後等デイサービスではなく、「児童発達支援」と呼ばれるサービスを利用することになります。日常生活の基本動作をはじめ、集団生活へ適応するための訓練などを継続的に支援する施設です。

 

<ガイドラインが規定する放課後等デイサービスの三つの役割>

2015年に通知された厚生労働省によるガイドラインでは、放課後等デイサービスには下記のような三つの役割が期待されています。

①子どもの最善の利益の尊重
②共生社会の実現に向けた後方支援
③保護者支援

 

●子供の最善の利益の尊重

放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害を抱えた子供たちに対して、学校や家庭などとは違った時間や空間を提供し、そこで関わる人たちとの交流を促進します。また、そうした体験を通じながら、それぞれの子供の状況に応じた発達支援を行うことで、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ることが期待されています。

 

●共生社会の実現に向けた後方支援

障害を抱えた子供たちの社会への参加を促すためには、集団生活における学びや成長が非常に大切です。こうした経験を子供たちに保障するために、専門的な知識や経験にもとづいて支援を行うことこそ、「共生社会の実現に向けた後方支援」の目的です。

このような視点から、子供たちが地域において健全に発達していけるよう、障害児を支援する専門機関としてサポートすることが放課後等デイサービスの事業展開には求められています。

 

●保護者支援

放課後等デイサービスには、障害を抱える子供たちの生活にとって最も重要な家庭に対する支援も期待されています。家族や保護者に対する社会的支援の一つとして、放課後等デイサービスは位置付けられているのです。ガイドラインに基づく「保護者支援」のあり方は、大きく分けて下記の三つです。

①障害を抱えた子供の育て方に関する悩みなどの相談を受け付けること
②子供の育ちを支える力をつけるためのペアレントトレーニングなど通じ、家庭内での養育等をサポートしながら子供の成長を支援すること
③子供のケアを一時的に代行することで家族や保護者の時間を保障すること
これによって、家族や保護者が子供たちと向き合うゆとりと自信を回復すること

 

<放課後等デイサービスが提供するサービスはさまざま>

放課後等デイサービスが提供するサービスはさまざまで、施設によって異なります。

学童保育のように自由に過ごす時間が比較的多い施設もあれば、楽器や美術、体操など特定の科目に特化したプログラムを提供している施設もあります。学習塾のようなところもあれば、習い事教室のようなところもあります。

専門的な療育に特化した施設もあります。ソーシャルスキル・トレーニングなども含め、それぞれの子供の状況に合わせた個別の療育プログラムを提供しているところもありますし、集団療育を行っているところもあります。就労移行を支援しているところや、医療的なケアを行ってくれるところもあります。

どんなサービスを提供しているのかは、地域の放課後等デイサービスに確認してください。子供の状況や利用目的に照らして利用する施設を選びましょう。

 

<放課後活動の役割>

●子供の頃の「遊び」の大切さ

放課後の活動は子供の発達にとって非常に重要です。というのも、放課後における友人たちとの「遊び」のなかで、子供たちは大人になるためのさまざまな経験を積むことができるからです。

友人たちとの「遊び」を通じて、仲良く遊ぶためにはルールを守る必要があること、待ち合わせなどの約束はきちんと守らなければならないことなどを子供たちは学んでいきます。時にはケンカをし、そして仲直りをして、他人との関係性の築き方を学習します。さまざまなことにチャレンジするなかで、子供の主体性は育まれ、状況に応じた対応力を獲得し、延いては社会で生活していくための基礎的な能力を身に付けていくのです。

 

●「遊び」が主体性を育む

誰と、どこで、何をして、どのように遊ぶのかといった、放課後活動における子供自身の自由な選択の経験が、大人になってからの自己決定の力を養います。放課後活動の「遊び」を通して、子供たちが将来において主体的で自分らしい生活を送るための基盤を作っていくことができます。

「主体的に行動する」という経験が乏しいと、子供の興味の幅は広がりにくくなりますし、それが大人になってからの生活の広がりにも影響する場合があります。というのも、子供の頃から自由に遊ぶ機会を得られることで、なにかに関心を持つ機会も自然と多くなるからです。興味の対象が広がることは子供の主体性にも結び付きやすく、自分で考えて判断する能力を育み、それが日々の生活意欲の向上にもつながっていくのです。

 

●地域とのつながりが子供の「居場所」を作る

放課後を地元で遊んで過ごすということは、地域とのつながりを作っていくという点においても非常に重要です。子供が自分の住んでいるよく地域を知り、そして地域の方々にも知ってもらう。相互の理解を深め、子供が家庭以外にも自分の居場所を見つけることは、将来的に自立した生活を送っていくためには必要なことです。

放課後等デイサービスでは、地域のボランティア活動への参加を呼び掛けたり、地域社会との交流プログラムを企画したりして、地域との関わりを促進しています。地域の住民と交流して良好な関係を築いておくことはとても大事なことです。とりわけ障害のある子供にとってはその特性を理解してもらうことが、自分らしい生活を送ってくためには重要になります。

 

<放課後活動の意義-子供たちにさまざまな体験の機会を->

以上のように、放課後活動は、大人になるためのさまざまな体験を子供たちに積ませるうえで、非常に大切な役割を持っています。そうした意味で、自閉症スペクトラム障害を含む障害のある子供たちにとって、「放課後等デイサービス」を利用することの意義は大変大きなものになります。

●放課後活動は子供の家族にも大切なこと

子供が放課後活動を行うことは、その家族にとっても有意義なことです。子供がどこにも行かず、だれとも遊ばずにいつも家に一人きりという状況は、家族や保護者の方々にとって心配なものです。

そうした意味で、子供が放課後に活動する機会が確保されていることは、家族や保護者の方々にとっての安心感にもつながります。安心感は心のゆとりにつながり、子供としっかりと向き合うことができるようになるのです。

また、学校とは違った保護者の方々との交流が広がったり、同じような悩みを抱えていた先輩の保護者に相談できたりするなどの利点もあります。障害を抱えた子供たちの家族や保護者が、地域のなかでネットワークを築く機会としても、放課後等デイサービスは大きな役割を持っています。

 

●家族や保護者のレスパイト・ケアにも有効

子供が放課後活動に向かうことで、家族や保護者に時間の余裕が生まれるという利点もあります。「ほっと一息入れる」ような時間を作ることができ、それが子育てに対する自信や子供と向き合う際のゆとりを生んでくれます。

「一息入れる」ことや休息の時間をとることは、家族や保護者にとって非常に大切なことです。こうした休息は、専門的に「レスパイト」と呼ばれており、家族や保護者のレスパイト・ケアも放課後等デイサービスに期待される役割の一つなのです。

 

●放課後等デイサービスが家族や保護者の就労を支える

子育てという側面だけでなく、家族や保護者の社会参加を支援するという視点からも放課後等デイサービスは有意義だと考えられています。子供を大切に思うことももちろん大切ですが、家族や保護者が自分らしく社会に参加することも非常に大切です。

家族や保護者がやりがいを持って生き生きと働く姿は、子供にとっても好ましい影響を与えます。当然、家庭の経済状況を支えることにもつながります。

「家族の働く権利を保障する」ことを理念としている施設もあります。子供の居場所だけでなく、家族や保護者のアイデンティティを守るという意味でも、家族や保護者の就労を支えることは放課後等デイサービスの大きな役割の一つになってきています。

 

<放課後デイサービスを利用するための手続き>

①自治体に相談
実際に放課後等デイサービスを利用するためには、まずは地方自治体の福祉担当窓口や障害児相談支援事業所などに相談してみましょう。受給者証の取得基準や申請手順は自治体によって異なりますので、地域の自治体に確認してください。

②施設の見学
利用を考えている事業所を見学し、相談します。実際に体験させてくれるところもありますので、施設に確認してみましょう。

③障害児支援利用計画案の作成
申請に必要な障害児支援利用計画案の作成を、相談支援事業所に依頼します。セルフプランとしてご家庭で作成することも可能です。

④自治体に申請書を提出
地方自治体の福祉担当窓口に、障害児通所給付費支給申請書と障害児支援利用計画案を含む必要書類を提出します。あわせて障害者手帳の提示が必要になります。持っていない場合には、窓口に対応を確認してください。

⑤利用要件の調査・審査
自治体の支給相談窓口によって、受給者証を発行するための調査が行われます。面接や訪問調査などが行われた後、給付の可否に関する審査が行われます。月ごとの施設の利用回数の上限などもここで決定されます。決定までには数カ月かかる場合もあります。

⑥受給者証の交付
審査の結果、受給者証の交付が認められた場合、自治体から受給者証を受け取ります。窓口での受け取りのほか、郵送が可能な場合もあります。

⑦障害児支援利用計画の作成
受給者証の内容に基づいて、相談支援事業所に障害児支援利用計画を作成してもらいます。

⑧サービス利用の開始
利用を希望する事業所に、受給者証と障害児支援利用計画を提出して契約手続きを行えば、サービスの利用を開始できます。契約に必要なものは、事前に事業所に確認しておきましょう。

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