放課後等デイサービスを開業したい!人員基準を詳しく解説

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1.放課後等デイサービスの人員基準とは


放課後等デイサービスを運営するためには、適切な人数と人員配置について定められた人員基準を満たす必要があります。

特に放課後等デイサービスは、障がいや障がいの不安がある子ども達を預かった上で指導訓練を行う施設です。このことから、「適切な指導・訓練を行えるか」「子ども達を安全に預かることができるか」といった観点で十分な人員の配置が求められています。

放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者や機能訓練担当職員など、それぞれの役割を持つスタッフを配置しなければならず、施設規模や預かる子どもの人数に応じて人員数も異なります。次章にて各役割について詳しく解説していきます。

2.人員基準と詳しい内容


当然のことながら、利用者が多いほど配置する人員も多くなりますが、役割によって必要人数が異なります。

2.1児童指導員及び保育士


児童指導員、保育士または障害福祉サービス2年以上の経験者▼常勤1名以上
▼合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上
(1)障害児の数が10名まで2人以上
(2)10名を超えるもの2名に障害児の数が 10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
▼機能訓練担当職員の数を合計数に含めることができる
▼半数以上が児童指導員又は保育士であること

現場で子ども達の面倒を見るスタッフがどれだけいるか、総数として「障がい児の数を4で除して得た数以上」という基準が設けられています。お子さんの数よりも多くても大丈夫ですが、少ないのは問題となります。

また、スタッフの中に必ず児童指導員、保育士が1人以上必要となります(つまり2人、うち1名は常勤が必須)。そして、利用者の数が11~15人の場合はプラス1名というように、利用者が5人増えるごとに1人増やしていく必要があります。

児童指導員とは、社会福祉士、精神保健福祉士といった資格を有している人に加えて、大学の学部で社会福祉学、心理学、教育学などの社会学を専修する学科を修めた上で卒業した人、小学校・中学校・高等学校等の教諭となる資格を有している上で知事が適当と認めた人などが該当します。また、高等学校を卒業した上で2年以上児童福祉事業に従事した人、3年以上児童福祉事業に従事した者で知事が適当と認めた人もなることができます。

そのため、児童指導員を雇用・配置する場合には、資格を取得している人を重視するか、経験豊富な人を重視するか、というのも重要なポイントとなってくるでしょう。どちらを常勤として雇うかによっても職場の雰囲気に大きな違いが出てくるはずです。

2.2児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者▼1名以上(専任かつ常勤であること)
児童発達支援管理責任者とは、施設での療育をリードし、子ども達の個別支援計画を作成する役割を指します。必ず専任かつ常勤のスタッフを1名以上配置しなければなりません。

2.3機能訓練担当職員

機能訓練担当職員▼機能訓練を実施する場合に配置
機能訓練担当職員は、子ども達が日常生活を営むために必要な生活能力を高めるの機能訓練の実施担当です。指導訓練の内容が言語機能や聴能機能かによって、配置が必要な指導員が異なります。

2.4嘱託医、看護師

嘱託医、看護師▼主として重症心身障害児を受け入れる場合に1名以上配置
主に重症心身障害児を受け入れる場合には、嘱託医や看護師などを1名以上配置する必要があります。

3.注意事項


このように、一定の基準が設けられているわけですが、数字だけをクリアすればよいというわけではない点に注意しましょう。

3.1スタッフの勤務時間


例えば、児童指導員・保育士の部分で少し触れましたが、常勤のスタッフを配置する場合、1週間の勤務時間が最低でも32時間を超えている必要があります。ですから、正社員として配置されているスタッフであっても、家庭の事情などによって勤務時間が短くなる場合には注意が必要です。常勤スタッフが自分の育児のために勤務時間が短くなる場合には、30時間をクリアすれば良いことになっています。

3.2施設の営業時間


スタッフの勤務時間に関連しますが、施設の営業時間にも注意が必要です。平日の営業時間が短い環境だと、常勤として勤務していても32時間をクリアできずに、常勤とみなされなくなってしまう恐れがあるからです。これは経営する側がしっかりシフト管理を行った上で、必ず常勤の環境で働くスタッフを確保しておくようにしましょう。

3.3児童発達支援管理責任者は資格が必要


児童発達支援管理責任者は、資格の取得が必要です。他の仕事との兼務が認められているとはいえ、誰でもなれるというわけではないのです。この資格には障がい者・障がい児に関わる直接支援の仕事を3年以上経験していることが求められ、その上で研修を受けて資格を取得することになります。高齢者を対象にした介護施設の経験は含まれないので注意しましょう。
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4.まとめ


放課後等デイサービスの人員配置に関しては平成29年に改正が行われ、全体的にそれまでよりも厳しい条件となりました。それだけ、単に社会の需要に応えて施設の数を増やすだけでなく、それぞれの施設における「質」が問われている部分もあるといえます
条件を満たすだけでなく、安心して仕事を託すことができる人材をしっかり確保し、そのスタッフがやりがいをもって働き続けられる環境を用意することが非常に重要な部分となるでしょう。
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