【放デイ・就労移行支援施設向け】就労移行支援における在宅訓練での取り組み方とその内容について解説

【放デイ・就労移行支援施設向け】就労移行支援における在宅訓練での取り組み方とその内容について解説

障害のある人にとって、仕事を始めるきっかけとして役に立つのが就労移行支援の制度です。働く意欲はあるものの、独力で職業訓練から就業まで行うことが難しい場合、就労移行支援は非常に頼りになる制度です。


この記事では就労移行支援の中でも、自宅にいながら実行できる在宅訓練にスポットを当て、そのやり方や実行するうえでのポイントについて解説します。

就労移行支援とは


就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づき、主に障害がある人の社会参加を支援する国の制度です。対象になるのは就労意欲のある65歳未満の人で、原則として24ヵ月間サポートを受けることができます。


身体的な障害がある人以外でも、ADHD(多動性障害)・LD(学習障害)や、うつ病・アルコール依存症などの障害がある人が利用できます。主なサポート内容は、就労に必要な知識やスキルの習得に関わる訓練と求職活動に対する支援です。

就労移行支援における在宅訓練のやり方


一般的な就労移行支援は、専門の事業所内で訓練を行ったり、実際の企業内で職場体験を行ったりしますが、さまざまな事情により外出が難しい場合は、自宅で在宅訓練を受けることも可能です。現在のようにテレワークが広がりを見せる中では、今後さらに重要性が高まるでしょう。

就労移行支援の対象になる人


まず障害者の移動そのものが困難な場合、就労移行支援事業所よりも在宅訓練を実施すると良いでしょう。移動することにより、心身への影響が大きい場合が考えられるためです。


その他、難病のために職場での作業が難しい場合でも、障害者総合支援法により在宅訓練を受けることができます。在宅訓練が可能かどうかの判断が難しいときには、各自治体の障害者福祉担当窓口に相談することになります。

在宅訓練の準備


在宅訓練の計画を立てるためのツールとしては、障害者職業総合センターが作成した「就労移行チェックリスト」が役に立ちます。このリストは在宅訓練の妥当性を判断する場合にも活用できます。


在宅訓練を始める前にパソコンを使った作業訓練を行う場合、利用者もしくはサポートスタッフが機材一式と必要なソフトなどを準備する必要があります。同時に、訓練状況を常にサポートスタッフが把握するため、電話やメールなどのコミュニケーション手段も確保しておきます。


こうした作業環境を整えたうえで、サポートスタッフは在宅訓練の計画とスケジュールを立て、利用者はそれに従って在宅訓練を始めることになります。

実際の在宅訓練の進め方


実際の在宅訓練は、事業所で行われる訓練とほぼ同様の流れで行います。利用者は計画に合わせて毎日訓練を行い、その結果を日報にまとめます。進め方が分からない場合には、随時サポートスタッフとオンラインで連携しながら訓練を行います。


サポートスタッフ側では、1日に1回以上利用者と連絡をとり、訓練の進捗を確認したり、日報の内容をチェックしたりします。また、最低でも1週間に1回は利用者宅を訪問し、対面での指導や評価を行います。


可能であれば月に1回、利用者を事業所に迎えて、それまでの訓練成果の評価や対面での指導を行います。その他にも利用者にとって対面指導が必要になったときには、サポートスタッフが随時訪問できるような体制を整えておく必要があるでしょう。

在宅訓練の内容


ここでは大まかに、在宅訓練で実行される内容をまとめておきます。最初に主な訓練メニューを挙げます。


・ビジネスマナーの習得(電話やメールでのコミュニケーションも含む)
・仕事に必要なスキルの習得(プログラミング、Webデザインなどのパソコン業務中心)
・仕事に必要な資格取得のサポート
・インターネットを介したグループワーク訓練
・インターネットを介した模擬就労体験
・就職活動に向けた準備(面接訓練、履歴書作成)
利用者は、こうした訓練を計画的に進めながらサポートが必要な場合、随時サポートスタッフが直接またはオンラインで支援を行います。利用者の知識やスキルが一定レベルに達したら、ハローワークや各種支援団体と連携して利用者の就業サポートも行います。

在宅訓練でのポイント


在宅訓練でまず注意すべきポイントは、利用者にビジネス上での一般的な知識を習得してもらうことです。その中には社会人としてのマナーや金銭管理の仕方なども含まれます。滅多に外出する機会がない利用者もいるため、基礎的な知識の習得も必要なのです。


具体的な訓練では、利用者の能力や性格に合わせたメニューを作成し、実際に業務を担当できるレベルにまでスキルを高めなければなりません。同時に、利用者がモチベーションを維持するための工夫も必要です。


現在はオンライン環境が充実しているので、利用者同士でコミュニケーションをとることも可能です。今まで以上に利用者とサポートスタッフが連携を深めれば、実際の社会で通用する技術や能力を効率的に身につけることができるでしょう。

社会の実情に適した在宅訓練を


最近は社会全体で、インターネットを利用したリモート化が増えています。ある意味障害者にとっては、今が就労に関わる大きなチャンスなのかもしれません。一定以上のスキルを身につけることで、幅広い分野の仕事から自分に合った仕事を見つけられるでしょう。


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利用者を支えるサポートスタッフにとっても、これまで以上に責任が増すと同時に、仕事に対する充実感も高まるはずです。障害者の就労移行支援では、障害者の立場から社会の実情に即した在宅訓練を行うことが、何よりも重要なポイントだといえるでしょう。

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