2020.08.11
放課後等デイサービスや就労移行支援など、発達障害支援のフランチャイズ事業が注目されています。本記事では、フランチャイズ本部の詳細や事業コンサルをはじめ、開業時の注意点について解説いたします。 発達障害は、発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。 発達障害者は、長年、福祉の対象から除外され支援を受けることができませんでした。しかし、2005年に発達障害者支援法が施行され、様々な援助を受けることが可能になったという経緯があります。 なお、発達障害支援は、発達障害者支援法において「発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助」と定義されています。 ここ数年、発達障害支援事業のフランチャイズが注目されています。その背景には、障害者自立支援法改正（2010年）や障害者基本法改正（2011年）により発達障害者も正式に「障害者」として支援対象に含まれた経緯があります。 また、2012年には障害者自立支援法や児童福祉法が改正されたことで、発達障害支援施設運営への民間参入が促進され、「放課後等デイサービス」や「就労移行支援」などの認可事業が創設されたことも注目されている要因です。 発達障害支援事業は、国から補助金が交付されるため、参入ハードルが低いことからも注目を集めています。また、飲食店や美容室などに比べ初期投資が安く、フランチャイズ事業の中でも開業しやすいといえます。 全国で発達障害支援事業を行っている3つのフランチャイズ本部をご紹介いたします。 (2020年4月現在、117拠点で放課後等デイサービス事業を実施、49拠点で就労移行支援事業を実施) 独自のテキストやトレーニング・プログラムが開発され、競合他社との差別化が図られています。また、ITを活用した報酬請求業務の効率化やWebマーケティングによる利用者拡大にも積極的です。
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（2020年2月現在、51校を運営） 通信教育で有名な「Z会」のグループ企業が運営しています。「スマートキッズ発達支援研究所」が設立されており、子どもの特性や保護者の希望を踏まえて個別支援計画を作成し、療育を提供していることが特徴です。
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（2020年7月現在、合計176教室を運営） 「運動療育」のプログラムが、放課後等デイサービスにおいて実施されています。また、光トポグラフィーを使って非侵襲的に脳の活動状態を調べるといった科学的なアプローチが用いられています。
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株式会社エス・エム・エスが主催する「カイポケフェスタ」では、放課後等デイサービスなどの発達支援事業関連のブースが出展されたり説明会が開催されたりしています。 過去には、上田公認会計事務所や行政書士浅井事務所が出展したブースにおいて申請手続きや税務・会計の面からの相談が可能でした。また、イベント内で、株式会社Grannyによるフランチャイズ加盟説明会も定期的に開催されています。 今後もフランチャイズ出店検討中の方向けに様々なイベントが行われることが考えられますのでチェックしておくと良いでしょう。 発達障害支援事業の開業を検討されている方向けの支援コンサルをご紹介します。 全国最大級のフランチャイズチェーンで118箇所の事業所を展開しています。特に「発達障害や軽～中度の障害児童」を対象とした「療育」を特徴とする高付加価値型の放課後等デイサービス事業に強みがあります。
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会員制コンサルティングプログラム「Kensei療育.net」では、放課後等デイサービス等への新規参入を検討している事業者向けに開業支援および開業後のサポートを実施しています。補償金やロイヤリティが無く、自由度が高いことが特徴です。
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フランチャイズにおいては、早期集客、契約関係を正しく把握しておくことが重要になります。 また、既存事業に固執することなく、プラスアルファの収益事業を検討することも必要です。ただし、売上低下を防止するために、ブランドイメージが傷つくことは避けなければなりません。 平成20年の経済産業省調査によると、飲食店や美容室などの開業資金は平均2,233万円が必要とされており、金銭面での難易度が高いことが伺えます。
（参考）https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/franchise2007.pdf
また、美容室や司法書士など、資格を所有していなければならない事業も多く、フランチャイズビジネスの難易度は高いといえます。
一方、放課後等デイサービスや就労移行支援などの発達障害支援事業は、資格が必要なく、国からの開業支援金が補助されることから、フランチャイズビジネスとしての開業難易度が低いといえます。また、社会的必要性が高い上、業界内で施設が不足していることから、既にニーズのある事業であることが明確であることもポイントです。
