2021.05.13
通常学級に通う児童生徒の中にも各クラスに軽度な障害を抱えた子ども達が一定数のいるとされ、勉強や生活において困りごとを抱えています。
昔は一つの個性または病気と大別されがちだった軽度障害も研究が進むにつれ、適切な支援を受けることで困難を改善・克服出来ると期待されています。
通級指導教室とは
通級指導教室とは、学校教育法第140条及び第141条に基づき、小・中学校の通常学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を教員、専門知識を持った指導員や専門員により行う特別支援教育の一つです。
通級による指導は、障害による学習上、生活上の困難の改善・克服を目的としているため、教科の学習等大半の授業は通常の学級で行われ、通級指導教室で受けられる指導の時間数は上限が定められています。
通級指導教室の対象者
通級による指導の対象となる障害とその程度は以下の通りです。
言語障害
身体的な麻痺や機能障害のある者、吃音、言語機能に発達の遅れがある者
自閉症
通常学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を要する者
情緒障害
心理的要因により情緒障害がある者
弱視
拡大鏡等の使用によっても文字、図形の認知が困難な程度の者
難聴
補聴器の使用によっても通常の話し声を解するのが困難な程度の者
学習障害
知的な遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち特定のものの習得と使用に困難を示す者
注意欠陥多動性障害
年齢に不釣り合いな注意力、衝動性・多動性が認められる者
肢体不自由
肢体不自由の程度が通常学級での学習におおむね参加できる者
病弱・虚弱
病弱・虚弱の程度が通常学級での学習におおむね参加できる者
いずれも「通常学級での学習におおむね参加できる」ことが前提となっており、一部特別な指導を必要とする程度であるとされていますが、就学相談などでの保護者の希望の有無、本人の希望の有無によるところもあり、障害の状況と合わせて検討される必要があります。
特別支援教室との違い
特別支援教室とは、発達障害のある児童生徒により適切で効果的な指導を行うための指導形態です。
文部科学省は、2005年以降「インクルーシブ教育」を掲げ、その推進に力を注いできました。インクルーシブ教育とは、障害の有無に関わらず子ども達に教育をするという理念・制度・実践のことです。
通級指導教室が具体的な障害とその程度を明示しているのに対し、発達障害の診断を受けていないが、実際に学習・生活面での困りごとがある児童生徒の個別のニーズに合わせた指導をする為の場所が「特別支援教室」といえます。
東京都では現在、すべての公立学校に特別支援教室を置くことが義務づけられ、各校に特別支援教室専門員を常駐させたうえ、拠点校から巡回指導教員を巡回させることで、多くの児童生徒が自分の在籍校において、必要な時間、必要な指導・支援を受けられるようになっています。
通級指導教室の指導内容・時間
通級教室での指導対象の子どもは、各教科の学習や学活などの時間は通常学級で過ごし、週に何時間かある指導の時間だけ通級指導学級に移動し、支援や指導を受けます。
指導内容は各自の障害の状況によって変わるため、困りごとや支援を要する内容によって指導計画を立て、困難の改善を目指します。
また、障害により学習面に支障をきたしている場合は、各教科の学習指導を行うこともありますが、これは授業の遅れを補講によって補うわけはなく、言語障害の子どもと音読の練習をするような内容補充としての指導を指します。
通級指導教室のメリット・デメリット
通級指導教室のメリット
通級指導教室の大きなメリットは、通常学級で学んだり生活をしたりしながら、自分の困りごとに対する指導や支援が受けられることでしょう。
就学や進級をするにあたり、特別支援学校を選ぶことに躊躇する、通常学級では不安が残るなど、児童生徒にとっては大きな選択肢となり得ます。また、通級に通うことで学校生活の指導内容や支援が保護者に細かく報告されるため、学校生活に不安のある家庭には安心材料になるというメリットがあります。
通級指導教室のデメリット
現状で通級指導教室での指導が出来る教員は限られており、すべての学校に設置されているわけではありません。そのため、在籍校とは別に通級指導教室のある学校へも通う必要があり時間的にも体力的にも負担があります。また、通常学級から定期的に通級指導教室の為に抜けることに対する周囲の偏見がないとは言い切れません。本人が通級に通うことに対してストレスを感じている場合は、気付いて適切な対応が出来るよう、教員や大人が様子を観察する必要があります。
まとめ
通級指導教室の概要とメリット・デメリットなどを書いてきましたが、通級指導教室に通うかどうかは、個人の意思や学校からの意向のみで決められるものではありません。
家庭、学校、病院など、複合的な視点から選択肢の一つとして検討されるべきです。子どもの心に寄り添い、最良の選択が出来るよう、教育機関と家庭が連携していくことが最も重要でしょう。
