2020.11.10
送迎サービスは多くの放課後等デイサービス運営施設が実施しているサービスです。施設を利用するお子さんを自宅まで迎えに行き、利用を終えた後は自宅まで送り届けます。放課後等デイサービスの場合は利用する時間帯の問題もあるので、共働きや勤務時間などの関係から、保護者の送迎が難しい場合に多く利用されています。 この送迎サービスをどのような形で提供するかも施設を運営する上で重要なテーマです。指導訓練施設のサービス内容に直接関連する部分ではありませんが、良いサービスを提供できれば良い評判を得ることができますし、経営面においても、送迎サービスの環境が重要なポイントとなることもあります。 送迎サービスは、単に車で利用者を送迎すればよいわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。この条件は各自治体によって異なる面もありますが、基本的には、一台の送迎車に対して運転手1名と安全管理するスタッフ1名以上の同乗が求められます。イメージとしては、幼稚園・保育園の送迎バスが挙げられるでしょう。 放課後等デイサービスは、定員が10名以上（重症心身障害児の場合は5名以上）の規模が運営基準となるため、一度に送迎する場合、それなりの大きさの送迎車が求められることになります。また、利用者の住んでいる地域が離れている場合もあるので、状況に合わせてどれぐらいの規模の送迎車がよいのかを見極めて判断することになります。 利用者の住んでいる地域がそれほど分散していない場合には多くの人数を乗せられる車を用意したほうがよいでしょうし、分散している場合には2台の車で分担して送迎できる環境の方が効率よく送迎ができます。 運転手は一人ではなく、複数名であることが安全面から推奨されています。常に一人の運転手が送迎している環境では、体調不良や疲労が蓄積している時に、ふとした気の緩みで事故を起こしてしまう恐れもあります。 また、一人の運転手が急に退職せざるを得ない場合や様々な事情で休まなければならなくなってしまった場合などには、他のスタッフが運転を担当しなければならない事態に陥るかも知れません。 人件費などの問題も出てくるので難しい面もありますが、利用者の安全を保証することを考えると、できれば複数名の運転手を確保したいところです。 「わざわざ専用の送迎車を用意するにはお金がなく、経営者やスタッフの私用車を使用すれば良いのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、これは以下の理由から最適とはいえません。 私用車を利用した場合、原則「送迎加算制度」が適用されず、送迎加算の取得ができません。 送迎加算制度は、施設利用者に対して、自宅や学校と施設との間の送迎を行った際に適用される加算です。送迎加算制度においては、送迎許可を得た施設の車であれば加算を受けることができますが、私用車では加算を受けることはできません。 また、あくまで自宅・学校と施設との間の送迎に施設の車を利用することが大前提です。例えば、仕事を終えたスタッフが車で施設利用者の自宅まで送り届けたあと、そのまま自宅に直帰するケースは加算が適用されません。 裏を返せば、私用車による送迎サービスは効率的である一方、補助を受けることができないデメリットがあるということになります。 もう一つの注意点は、万一の事故に備えた保険に関するリスクです。法人名義の車で事故を起こしてしまった場合では、対象車で加入していた保険が適用されます。 しかし、私用車の場合には個人で加入している保険が適用されることになるため、個人での保険加入が必要であることはもちろん、加入手続きや保険料の支払いなど、スタッフへの負担が掛かります。 施設の車を保険に加入させた上で送迎サービスを提供するのが、万一のことを考えた場合にもっともリスクが少ない選択肢といえます。 以上の理由から、法人名義の車を使用するのが良いといえるでしょう。送迎専用車を用意することが難しいという場合には、レンタルやリース契約といった方法もあります。 送迎サービスを利用される方やそのご家族の立場から見ても、私用車よりもレンタル・リース契約の車を使っている施設のほうが信用できるというものでしょう。
また最近では、あおり運転による事故などが大きな問題となっています。ドライブレコーダーを搭載しておくことも重要といえるでしょう。
